オファー面談とオファーレター|伝えることと書き方、2024年4月の明示ルール

オファー面談とオファーレター|伝えることと書き方、2024年4月の明示ルール

「内定を出すときに、何をどこまで伝えればいいのか」。オファー面談とオファーレター(内定通知・労働条件の提示)は、内定承諾率を左右する大切な場面です。

オファー面談は、内定者に労働条件を説明し、疑問や不安に答えて入社を決めてもらうための面談です。オファーレターには、年収とその内訳、担当業務、勤務地、勤務時間、入社日、回答期限を書き、正式な労働条件は労働条件通知書で明示します。2024年4月からは、労働条件通知書に「就業場所・業務の変更の範囲」も書く必要があります。

最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)

目次

オファー面談の進め方

「なぜあなたに来てほしいのか」を具体的に伝えると、内定者の納得感が高まります。辞退を防ぐ全体の考え方は内定辞退を防ぐ方法をご覧ください。

オファーレターに書くこと

年収に固定残業代を含む場合は、その時間数と金額、超える分は別に支払うことを書きます(求人票の年収・固定残業代の書き方)。

労働条件通知書で明示すること

労働契約を結ぶときは、労働基準法第15条にもとづき、契約期間、就業場所、業務の内容、労働時間、賃金などを書面などで明示する必要があります。2024年4月1日からは、すべての労働者について「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が加わりました。有期契約の場合は、更新上限の有無と内容なども必要です。

オファーレターは条件を伝えるための書類で、法律上の明示は労働条件通知書で行うのが一般的です。具体的な書き方は社会保険労務士などの専門家に確認してください。

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オファー面談・オファーレターでよくある質問

オファー面談では何を話せばいいですか?

内定の理由、年収の内訳と評価の仕組み、担当業務と最初の仕事、勤務条件を説明し、質問に答えて回答期限を確認します。

オファーレターと労働条件通知書の違いは?

オファーレターは内定と条件を伝える書類で、労働基準法上の労働条件の明示は労働条件通知書で行うのが一般的です。

2024年4月から労働条件の明示で何が変わりましたか?

すべての労働者について「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりました。有期契約の場合は更新上限なども加わりました。

まとめ|条件を具体的に伝え、法律上の明示も忘れない

オファー面談とオファーレターでは、年収の内訳や業務、入社日を具体的に伝え、内定者の不安を解消することが大切です。正式な労働条件は、2024年4月の改正点も含めて労働条件通知書で明示しましょう。

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この記事を書いた人

株式会社iT 代表取締役。インフラエンジニアとして複数業界のネットワーク・サーバ構築に従事したのち、ネットワークエンジニア養成スクールを創業。1,000名以上の資格取得と800名以上の就職を支援し、同事業は上場企業へ売却。
現在はCCNA・CCNP・ネスペ・情報処理安全確保支援士の対策講座を運営しながら、whoami で年収診断と求人情報の提供を行っています。

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