CRITERIA
whoami は、求職者に「ここに載っている求人は信用できる」と思われることをメディアの価値にしています。 そのために掲載を断る条件を、あらかじめ公開しています。
v1.1 2026年9月16日 制定
運営：株式会社iT（特定募集情報等提供事業者・第1号）
whoami は特定募集情報等提供事業者であり、職業安定法第5条の4により「求人等に関する情報の的確な表示」の義務を負っています。 虚偽・誤解を生じさせる表示をしないこと、求人情報を正確かつ最新の内容に保つ措置を講じること、 正確でないと確認したときは遅滞なく訂正を確認するか掲載を中止することが求められます。
つまり、内容を確認できない求人を載せること自体が法令違反になりえます。 掲載をお断りする根拠は、運営の好みではなく法令です。
whoami は年収診断で「工程が年収を決める」「運用に留まると上がらない」と言っています。 その直後に運用職の低年収求人が並んでいれば、診断の信頼性が消えます。 求人は記事の続きであって、記事と別の商品ではありません。
ネットワーク／サーバ／クラウドの設計・構築・運用・アーキテクトを主業務とするポジション。
正社員（期間の定めなし）に限ります。契約社員・業務委託・アルバイトは対象外です。 成果報酬を理論年収の20%で算定している以上、年収が定義できない雇用形態は扱えません。
提示年収の上限額が、その工程の30歳基準額を下回る求人は掲載しません。
| 工程 | 30歳基準額＝提示上限の下限 |
|---|---|
| 監視・運用 | 402万円 |
| 構築（ネットワーク） | 466万円 |
| 構築（サーバ） | 474万円 |
| 設計・上流 | 527万円 |
| アーキテクト・SRE・PM | 624万円 |
基準額は doda「平均年収ランキング2025」の職種別×年代別データを5つの工程区分に再編した値で、 年収診断が求職者に表示している数字と同一です。勤務地・企業規模による補正をかける前の素の値です。
レンジの上限すら、その職種の30歳の平均に届かない求人は、どの応募者にとっても診断結果を下回ります。 載せれば求職者の不利益になります。
年収レンジ（下限・上限）の記載を必須とします。「経験・能力を考慮のうえ、当社規定により決定」のみの求人は掲載しません。 賃金の明示は職業安定法第5条の3が求める明示事項であり、記載のない求人は的確表示義務を満たしません。
成果報酬の算定基礎となる理論年収は、人材紹介業界の標準的な定義に揃えています。
通勤手当・住宅補助・時間外手当の実績支給分・インセンティブは含めません。
原則として掲載しません。ただし次の3点が求人票に書かれていれば掲載します。
3点すべてが揃わない場合は掲載しません。 この3点は掲載申込フォームでも、担当工程に監視・運用を選ばれた場合のみ必須項目になります。
whoami の主張は「運用が悪い」ではなく「運用に留まることが年収を止める」です。 出口が設計された運用ポジションは、その主張と矛盾しません。 むしろ「ここから上がれる運用」を見分けて提示できることが、このメディアの価値になります。
就業場所が固定されている必要はありません。顧客先常駐も掲載します。 ただし当初の就業場所と就業場所の変更の範囲の2つが書かれていることを条件とします。
「案件による」「プロジェクトにより決定」のみの記載は不可です。 2024年4月から、募集にあたって「就業の場所の変更の範囲」の明示が必要になりました。 この2つが書かれていれば法令上の明示事項を満たし、書かれていなければ満たしません。 商流の階層で切ろうとすると企業の自己申告に頼ることになりますが、 この2欄なら書けるか書けないかで判別できます。
労働者派遣として雇用する場合は、その旨と派遣事業許可番号の明示が必要です。
以下がすべて揃うまで掲載しません。職業安定法第5条の3および施行規則が定める明示事項に対応しています。 掲載申込フォームでは、いずれか1つでも空欄のまま送信するとエラーになります。
掲載終了予定日はご記入いただきません。登録時に1年後を自動で設定しています（第8条）。
whoami は広告枠を売っていません。掲載料で順位は変わりません。 求人一覧の並び順は、以下の任意項目のうち何項目をご記入いただいたかで決まります。 同数の場合は最終確認日の新しい順、それも同じ場合は掲載日順です。
| # | 任意の開示項目（全12項目） |
|---|---|
| 1 | 商流 元請け／一次請け／二次請け以下／自社サービス。年収診断でも求職者に聞いている項目です。 |
| 2 | 夜勤・オンコールの有無と頻度 インフラの求人で最も聞かれ、最も書かれていない項目です。 |
| 3 | 月平均残業時間の実績 「月平均◯時間」という規定値ではなく、直近1年の実績値をご記入ください。 |
| 4 | リモートの実態（週の出社日数） 制度上の可否ではなく、実際に何日出社しているか。 |
| 5 | 使用する機器・クラウドの具体名 ベンダー名と型番まで書かれていると、経験者が自分の適合度を判断できます。 |
| 6 | 構成管理・自動化ツール 使っていない場合は「なし」とご記入ください。それも判断材料になります。 |
| 7 | チーム人数と、このポジションの位置づけ |
| 8 | このポジションが空いた理由 増員・退職・異動のいずれか。正直に書かれている求人ほど応募が集まります。 |
| 9 | 直近1年の同ポジションの離職者数 出せる企業はほとんどありません。出せるなら最も強い材料になります。 |
| 10 | 資格取得支援の内容 受験費用の負担範囲と報奨金の額まで。金額が書かれていないと制度が形骸化していると読まれます。 |
| 11 | 有給休暇の取得実績 付与日数ではなく、実際の平均取得日数または取得率。 |
| 12 | 選考回数と、初回接触から内定までの日数 |
いずれも求職者が知りたがっていて、他の求人媒体にはまず書かれていない項目です。 記入は任意ですが、記入した企業が上に来ます。お金ではなく、情報を出した企業が上に来ます。
職業安定法第5条の4が求める「正確かつ最新の内容に保つ措置」として、以下を実施します。 法令上はいずれか一方で足りますが、両方行います。
各求人ページに「掲載日」と「最終確認日」を表示します。
募集を終了されたときは、遅滞なく whoami へご連絡いただくことを掲載の条件としています。 企業さま専用ダッシュボードのボタンを1クリックしていただくだけです。 ご連絡のないまま応募者を受け付けた場合、その応募への対応の責任は求人企業さまが負います。
次のいずれかに該当する企業さまの求人は掲載しません。4と5は掲載後の停止事由でもあります。
この基準は運営の判断で改定できます。改定した場合、掲載中の求人には次回の更新（第8条②）のタイミングから適用します。 すでに掲載中の求人を遡って停止することはしません。
現行版：v1.1（2026年9月16日 制定）
お申し込みいただいた内容は運営が確認し、2営業日以内にご連絡します。 掲載をお断りする場合も、理由と、どう変えれば掲載できるかを具体的にお返しします。