資格手当の相場と制度設計|IT資格の支給額と資格取得支援の作り方

資格手当の相場と制度設計|IT資格の支給額と資格取得支援の作り方

「資格手当はいくらにすればいいのか」「資格取得支援制度をどう作ればいいのか」。エンジニアの採用や定着のために、制度を見直したい会社は多いのではないでしょうか。

資格手当は、資格の種類に応じて毎月の給与に上乗せする手当です。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」では、技能手当・技術(資格)手当などを支給している企業は53.0%、支給された労働者1人あたりの平均は月2万1,500円(手当の合計)でした。制度は、①毎月の資格手当、②合格時の一時金(報奨金)、③受験料・教材費の補助の3つを組み合わせて作るのが一般的です。インフラエンジニアの場合、CCNA・LPICなどの入門資格から、CCNP・ネットワークスペシャリストなどの上位資格まで、難易度に応じて段階をつけると、学習の目標が分かりやすくなります。

最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)

目次

資格手当の支給状況

出典は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」です。全産業の数値で、資格以外の技能手当も含む合計額です。

資格取得支援制度の3つの形

インフラエンジニア向けの資格手当の設計例

次は、難易度に応じて段階をつけた設計例です。金額は自社の給与水準に合わせて調整してください。

設計例の金額は目安としての一例で、統計にもとづく相場ではありません。受験料が高い資格(CCNPなど)は、手当とは別に受験料の補助を設けると、挑戦する人が増えます。

制度を作るときの注意点

  • 支給条件を明確にする:取得時期、更新が必要な資格の扱い、退職時の扱いを規程に書きます。
  • 受験料補助の返還条件:取得後すぐの退職で返還を求める場合は、内容と金額を事前に合意しておきます。
  • 手当だけで終わらせない:資格を取った人に上位の工程の仕事を任せると、年収とスキルが一緒に伸び、定着につながります。

求人票に書くと採用の訴求になる

インフラエンジニアは、資格手当や受験料補助の有無を求人選びの材料にします。「CCNP取得で月1万円、受験料は会社負担」のように金額まで書くと、他社の求人と比べてもらいやすくなります(エンジニアの求人票の書き方)。求職者向けには、資格手当の平均と年収への影響の記事も公開しています。

資格手当の情報が伝わる whoami

whoami は、ネットワーク・インフラエンジニアに特化した完全成果報酬型の求人メディアです。掲載料・初期費用・月額費用は0円で、採用が決まったときだけ理論年収の20%(税別)をいただきます。応募者は全員、年収診断で担当工程・実務経験・現在の年収・希望年収を入力しているため、応募と同時にこれらの情報が届きます。

whoami の求人票には、任意の開示項目として「資格取得支援の金額」があります。書いた求人ほど、求人一覧の上に表示されます。

資格手当・資格取得支援でよくある質問

資格手当の相場はいくらですか?

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」では、技能手当・技術(資格)手当などを支給された労働者1人あたりの平均は月2万1,500円です(手当の合計額)。

資格手当を支給している会社の割合は?

同じ調査で53.0%です。約半数の会社に手当があります。

資格取得支援制度にはどんな形がありますか?

毎月の資格手当、合格時の一時金、受験料・教材費の補助の3つが一般的で、組み合わせて使います。

インフラエンジニアの資格手当はどう決めればいいですか?

CCNA・LPICなどの入門、CCNP・応用情報などの中級、ネットワークスペシャリスト・支援士などの上級と、難易度で段階をつけると分かりやすくなります。

まとめ|段階をつけた制度で、学習と定着を後押しする

資格手当は約半数の企業が支給しています。毎月の手当・合格一時金・受験料補助を組み合わせ、難易度に応じた段階をつけると、エンジニアの学習の目標になり、採用と定着の両方に効きます。

採用市場・採用計画

採用の費用・料金

採用手法・求人媒体

求人票・選考・内定

職種別の採用・育成・定着

参考資料

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この記事を書いた人

株式会社iT 代表取締役。インフラエンジニアとして複数業界のネットワーク・サーバ構築に従事したのち、ネットワークエンジニア養成スクールを創業。1,000名以上の資格取得と800名以上の就職を支援し、同事業は上場企業へ売却。
現在はCCNA・CCNP・ネスペ・情報処理安全確保支援士の対策講座を運営しながら、whoami で年収診断と求人情報の提供を行っています。

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