「中途採用の試用期間は何か月にすればいいのか」「試用期間中なら自由に解雇できるのか」。試用期間は、誤解が多い制度の一つです。
試用期間の長さに法律上の上限はありませんが、1〜3か月程度が一般的で、長くても6か月以内とするのが標準的です。試用期間中でも、雇い入れから14日を超えれば通常の解雇と同じく30日前の予告(または予告手当)が必要で、本採用を拒否するには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。試用期間中も、フルタイムの社員は健康保険・厚生年金の加入が必要です。試用期間の有無と期間は、募集のときに明示する必要があります。
最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)
- 長さは1〜3か月程度が一般的、長くても6か月以内が標準的。
- 解雇予告が不要なのは、雇い入れから14日以内の試用期間中だけ(労働基準法第21条)。
- 本採用の拒否には、客観的に合理的な理由が必要。
- フルタイムなら試用期間中も社会保険に加入する。
- 試用期間の有無と期間は、求人で明示する。
試用期間の長さ
法律で上限は決まっていませんが、1〜3か月程度が一般的です。必要以上に長い試用期間は、公序良俗に反して無効とされるおそれがあります。エンジニアの場合は、オンボーディングの計画(エンジニアのオンボーディング)と合わせて、3か月程度で「担当範囲を一人でこなせるか」を確認する形が多く見られます。
試用期間中の解雇・本採用の拒否
| 時期 | ルール |
|---|---|
| 雇い入れから14日以内 | 解雇予告・解雇予告手当は不要(労働基準法第21条) |
| 14日を超えたあと | 30日前の予告または30日分以上の解雇予告手当が必要 |
| 本採用の拒否 | 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限られる |
試用期間は「解約権を留保した労働契約」と考えられており、通常の解雇よりは広く認められるものの、自由に解雇できるわけではありません。判断の根拠になるよう、面談で課題と改善の機会を伝えた記録を残しておきましょう。
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試用期間中の給与と社会保険
- 社会保険:フルタイムの社員は、試用期間中も健康保険・厚生年金に加入します。
- 給与:試用期間中の給与を本採用後と変える場合は、その金額も求人と労働条件通知書で明示します。
求人での明示
試用期間の有無と期間、試用期間中の労働条件が本採用後と違う場合はその内容を、募集のときに明示します。求人票全体の書き方はエンジニアの求人票の書き方、内定時の条件の伝え方はオファー面談とオファーレターをご覧ください。
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サービス紹介資料をダウンロード(無料)試用期間でよくある質問
試用期間は何か月が一般的ですか?
1〜3か月程度が一般的で、長くても6か月以内とするのが標準的です。
試用期間中なら解雇予告はいりませんか?
解雇予告が不要なのは、雇い入れから14日以内の試用期間中だけです。14日を超えると30日前の予告または予告手当が必要です。
試用期間中も社会保険に加入しますか?
フルタイムの社員は、試用期間中も健康保険・厚生年金に加入する必要があります。
まとめ|期間は3か月程度、ルールを正しく理解して運用する
試用期間は1〜3か月程度が一般的です。14日を超えると解雇予告が必要になり、本採用の拒否にも合理的な理由が求められます。求人と労働条件通知書で条件を明示し、面談で課題を伝えながら運用しましょう。

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