「日本人のエンジニアが採れないので、外国人エンジニアの採用を考えたい」。外国人の採用では、在留資格の確認が欠かせません。
厚生労働省の「外国人雇用状況」では、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人で過去最多、専門的・技術的分野の在留資格の人は86万5,588人でした。外国人エンジニアは、多くの場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働きます。この資格には、原則として関連する分野の大学卒業などの学歴、または10年以上の実務経験が必要ですが、情報処理の仕事では、基本情報技術者試験などの指定された試験の合格で学歴・実務経験の要件が免除される特例(IT告示)があります。報酬は日本人と同等額以上であることが求められます。
最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)
- 外国人労働者数は257万1,037人で過去最多(2025年10月末)。
- エンジニアの多くは在留資格「技術・人文知識・国際業務」。
- 原則として関連分野の学歴、または10年以上の実務経験が必要。
- IT告示の特例:指定の情報処理技術者試験の合格で学歴・実務の要件を免除。
- 報酬は日本人と同等額以上が必要。
外国人労働者の状況
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 外国人労働者数 | 257万1,037人(過去最多) |
| 外国人を雇用する事業所数 | 37万1,215所 |
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 86万5,588人 |
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学歴または実務経験 | 関連する分野の大学卒業など、または10年以上の実務経験 |
| IT告示の特例 | 法務大臣が指定した情報処理技術者試験(基本情報技術者試験など)の合格で、学歴・実務経験の要件を免除 |
| 報酬 | 日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上 |
| 仕事の内容 | 専門的な知識を必要とする業務であること |
在留資格の判断は個別の事情で変わるため、申請の前に行政書士などの専門家や出入国在留管理庁に確認してください。
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採用前に確認すること
- 在留カード:在留資格と在留期間、就労制限の有無を確認します。
- 日本語の力:顧客対応や社内の会議で必要な水準を決めておきます。
- 届出:外国人を雇い入れたときは、ハローワークへの届出(外国人雇用状況の届出)が必要です。
受け入れの準備
手順書の日本語を分かりやすくする、相談できる担当者を決めるなど、受け入れの準備をしておくと定着につながります(エンジニアのオンボーディング)。
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サービス紹介資料をダウンロード(無料)外国人エンジニアの採用でよくある質問
外国人エンジニアはどの在留資格で働きますか?
多くの場合、「技術・人文知識・国際業務」です。
学歴がない外国人エンジニアは採用できませんか?
10年以上の実務経験があるか、IT告示で指定された情報処理技術者試験に合格していれば、学歴の要件を満たせる場合があります。
外国人エンジニアの給与はどう決めますか?
日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上であることが求められます。
まとめ|在留資格の要件を確認してから採用する
外国人エンジニアの採用では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件(学歴・実務経験・IT告示の特例・報酬)を確認することが欠かせません。申請の前に専門家に相談し、受け入れの準備も整えましょう。

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