フリーランスエンジニアに業務委託する注意点|2024年11月施行のフリーランス法

フリーランスエンジニアに業務委託する注意点|2024年11月施行のフリーランス法

「正社員が採れないので、フリーランスのエンジニアに業務委託で頼みたい」。業務委託は人手不足を補う手段になりますが、2024年11月からは守るべきルールが増えています。

フリーランスのエンジニアに業務委託で仕事を頼むときは、2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス法)を守る必要があります。業務の内容や報酬の額などを書面やメールで明示すること、成果物を受け取ってから60日以内に報酬の支払期日を定めて支払うこと、募集の情報を正確に表示することなどが求められます。6か月以上の契約を途中で解除するときは、原則として30日前までの予告が必要です。

最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)

目次

正社員採用と業務委託の違い

業務委託でも、実態として会社が細かく指示し、時間を管理していると、雇用とみなされることがあります。運用の外注全般についてはインフラエンジニアの業務委託・外注で解説しています。

フリーランス法で守ること

内容は公正取引委員会・厚生労働省の資料にもとづく要約です。実際の契約では、専門家にも確認してください。

業務委託が向いている仕事

  • 期間が決まっている仕事:ネットワークの更改、クラウド移行など。
  • 専門性が高い仕事:セキュリティ診断、設計のレビューなど。
  • 社内に残したい仕事は正社員で:日々の運用や、長く続くシステムの設計は、正社員を採用して育てるほうがノウハウが残ります(未経験エンジニアの採用)。

正社員の採用は whoami で

whoami は、ネットワーク・インフラエンジニアに特化した完全成果報酬型の求人メディアです。掲載料・初期費用・月額費用は0円で、採用が決まったときだけ理論年収の20%(税別)をいただきます。応募者は全員、年収診断で担当工程・実務経験・現在の年収・希望年収を入力しているため、応募と同時にこれらの情報が届きます。

フリーランス・業務委託でよくある質問

フリーランスのエンジニアに業務委託するときの注意点は?

フリーランス法(2024年11月1日施行)にもとづき、取引条件の明示、60日以内の報酬の支払い、禁止行為の回避などを守ることです。

フリーランスへの報酬はいつまでに支払う必要がありますか?

成果物などを受け取った日から60日以内に支払期日を定め、期日までに支払う必要があります。

業務委託の契約を途中で解除できますか?

6か月以上の業務委託を途中で解除する場合は、原則として30日前までに予告する必要があります。

まとめ|フリーランス法を守り、正社員採用と使い分ける

フリーランスのエンジニアへの業務委託は、期間が決まった仕事や専門性の高い仕事に向いています。フリーランス法で定められた明示・支払い・禁止行為のルールを守り、社内に残したい仕事は正社員の採用と使い分けましょう。

採用市場・採用計画

採用の費用・料金

採用手法・求人媒体

求人票・選考・内定

職種別の採用・育成・定着

参考資料

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この記事を書いた人

株式会社iT 代表取締役。インフラエンジニアとして複数業界のネットワーク・サーバ構築に従事したのち、ネットワークエンジニア養成スクールを創業。1,000名以上の資格取得と800名以上の就職を支援し、同事業は上場企業へ売却。
現在はCCNA・CCNP・ネスペ・情報処理安全確保支援士の対策講座を運営しながら、whoami で年収診断と求人情報の提供を行っています。

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