「特定募集情報等提供事業とは何か」「職業紹介とどう違うのか」。求人サイトや求人メディアを選ぶとき、事業の種類の違いが分かりにくいと感じる方は多いのではないでしょうか。
特定募集情報等提供事業とは、求人サイトなどの募集情報等提供事業のうち、求職者(労働者になろうとする者)の情報を集めて情報提供に使う事業です。2022年10月1日施行の改正職業安定法で届出制になり、事業を始める前に厚生労働大臣への届出が必要です。職業紹介と違い、求職者と企業の間に入って推薦や日程調整、条件交渉は行いません。求人の情報を求職者に届け、応募は求職者が直接企業に行う仕組みです。
最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)
- 特定募集情報等提供事業=求職者の情報を集めて使う募集情報等提供事業。
- 2022年10月1日施行の改正職業安定法で、事前の届出が必要になった。
- 職業紹介と違い、推薦・日程調整・条件交渉は行わない。
- 2025年4月からは、求職者への金銭等の提供が原則禁止に。
- 利用料金や違約金の条件は、事前に明示する必要がある。
募集情報等提供事業と職業紹介の違い
| 項目 | 募集情報等提供事業(求人サイト等) | 職業紹介(人材紹介) |
|---|---|---|
| 手続き | 特定募集情報等提供事業は届出 | 許可が必要 |
| 求職者とのやり取り | 求人情報を届ける。応募は求職者が直接 | 候補者を探して企業に推薦する |
| 日程調整・条件交渉 | 行わない | 行う |
| 費用の例 | 掲載料、または採用時の成果報酬 | 採用時に理論年収の30〜35%前後 |
特定募集情報等提供事業者のルール
- 届出:事業開始前に届出。変更は30日以内、廃止は10日以内に届け出ます。毎年、6月1日時点の状況を8月31日までに報告します。
- 求職者への金銭等の提供の禁止:2025年4月から、求職者に金銭や金券を提供することは原則禁止です。
- 料金の明示:企業や求職者が誤解しないよう、利用料金や違約金の条件を事前に明示します。
内容は厚生労働省「募集情報等提供事業」のページにもとづきます。
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企業が求人メディアを選ぶときの確認ポイント
- 届出・許可の番号が公開されているか
- 料金と、費用が発生する条件が明示されているか
- 個人情報の扱いが明確か
- 求人の掲載基準があるか
whoami は特定募集情報等提供事業の届出を受理済み
whoami は、株式会社iTが運営する特定募集情報等提供事業です(受理番号 51-募-002095)。職業紹介は行わず、求人情報の提供に特化しているため、推薦や日程調整はありません。その代わり、採用時のみの成果報酬は理論年収の20%(税別)で、人材紹介の相場より低く設定しています。料金と掲載基準は企業向けページで公開しています。
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特定募集情報等提供事業とは何ですか?
求人サイトなどの募集情報等提供事業のうち、求職者の情報を集めて情報提供に使う事業です。2022年10月から事前の届出が必要です。
職業紹介との違いは?
職業紹介は許可制で、候補者の推薦や日程調整を行います。特定募集情報等提供事業は届出制で、求人情報を届けるだけで、応募は求職者が直接企業に行います。
特定募集情報等提供事業者が守るべきルールは?
事前の届出、変更・廃止の届出、毎年の事業報告、求職者への金銭等の提供の原則禁止(2025年4月〜)、料金や違約金の条件の事前明示などがあります。
まとめ|事業の種類で、サービスの中身と費用が変わる
求人メディアには、届出制の募集情報等提供事業と、許可制の職業紹介があります。推薦や日程調整が必要か、費用をどこまで抑えたいかで、使い分けを考えましょう。

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