人材紹介の手数料相場は年収の何%?計算方法・返金規定・安くする方法

人材紹介の手数料相場は年収の何%?計算方法・返金規定・安くする方法

「人材紹介の手数料は年収の何%が相場なのか」「なぜこんなに高いのか」。人材紹介会社との契約を前に、手数料の決まり方を確認したい採用担当者は多いのではないでしょうか。

人材紹介の手数料の相場は、理論年収の35%前後です。料率は最大50%まで設定でき、採用が難しい職種では35%を超えることもあります。年収500万円の人を採用すると、35%なら175万円です。手数料は「理論年収×料率」で計算し、入社後すぐに退職した場合は返金規定にもとづいて一部が戻ります。費用を抑えたいなら、料率の交渉や、推薦・日程調整のない成果報酬型の求人サイトとの併用が選択肢になります。

最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)

目次

人材紹介の手数料の相場

リクルートエージェントの解説によると、人材紹介の手数料は人材紹介会社が厚生労働大臣に届け出た手数料表にもとづく「届出制手数料」が一般的で、料率は最大50%まで設定できるものの、35%が一般的です。PRONIアイミツの記事では、相場は理論年収の20〜35%、専門職やハイクラスでは40〜50%になることもあるとされています。

手数料の計算方法

手数料は「理論年収×料率」で計算します。理論年収は、一般的に月額基本給×12か月+固定的に支給される手当×12か月+賞与で、通勤手当や時間外手当の実績分は含めません。何を含めるかは紹介会社ごとに違うため、契約書の定義を確認しましょう。

上限制手数料とは

一部の紹介サービスは、届出制ではなく「上限制手数料」を採用しています。上限制手数料は、入社後6か月間の賃金の11%(免税事業者は10.3%)が上限です。ハローワークの求人と同じように手数料が低く抑えられる一方、扱うサービスは限られます。

返金規定の相場

人材紹介では、紹介された人が入社後すぐに自己都合で退職した場合に、手数料の一部が返金される規定を設けるのが一般的です。よくある形は次のような段階式です。

割合と期間は紹介会社ごとに違います。会社都合の退職は対象外のことが多いため、契約前に条件を確認しましょう。

手数料が高い理由

人材紹介会社は、求職者の募集、面談、推薦、面接日程の調整、条件の交渉、内定後のフォローまでを行います。採用が決まらなければ売上にならないため、決まった1件の手数料にこれらの費用が含まれています。

手数料を抑える方法

  1. 料率を交渉する:複数名の採用を約束する、採用しやすい職種である、などの条件で下がることがあります。
  2. 返金規定の条件を広げる:返金期間を長くしてもらうことで、実質的なリスクを下げられます。
  3. 推薦のない成果報酬型と併用する:応募者と直接やり取りできるなら、料率の低い成果報酬型の求人サイトを併用すると、1人あたりの費用を下げられます(成果報酬型の求人サイトとは)。

人材紹介の代わりに使える whoami

whoami は、ネットワーク・インフラエンジニアに特化した完全成果報酬型の求人メディアです。掲載料・初期費用・月額費用は0円で、採用が決まったときだけ理論年収の20%(税別)をいただきます。応募者は全員、年収診断で担当工程・実務経験・現在の年収・希望年収を入力しているため、応募と同時にこれらの情報が届きます。

whoami は職業紹介ではなく求人情報を提供するサービスのため、推薦や日程調整は行いません。その代わり料率は20%で、返金規定は人材紹介の一般的な水準(入社1か月以内80%、1か月超〜3か月以内50%)にそろえています。

人材紹介の手数料でよくある質問

人材紹介の手数料の相場は年収の何%ですか?

理論年収の35%前後が一般的です。料率は最大50%まで設定でき、専門職では35%を超えることもあります。

人材紹介の手数料はどう計算しますか?

「理論年収×料率」で計算します。年収500万円・料率35%なら175万円です。

上限制手数料とは何ですか?

入社後6か月間の賃金の11%(免税事業者は10.3%)を上限とする手数料です。一部の紹介サービスが採用しています。

入社してすぐ辞めた場合、手数料は返金されますか?

多くの紹介会社に返金規定があります。入社1か月以内なら80%、3か月以内なら50%のような段階式が一般的です。

人材紹介より安くエンジニアを採用する方法は?

推薦のない成果報酬型の求人サイトを使う方法があります。ネットワーク・インフラ専門の whoami は理論年収の20%です。

まとめ|料率・理論年収の定義・返金規定の3点を確認

人材紹介の手数料は理論年収の35%前後が相場です。契約前には、料率だけでなく、理論年収に何を含めるか、返金規定の条件を確認しましょう。応募者と直接やり取りできるなら、料率の低い成果報酬型の求人サイトとの併用で、採用費用を下げられます。

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参考資料

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この記事を書いた人

株式会社iT 代表取締役。インフラエンジニアとして複数業界のネットワーク・サーバ構築に従事したのち、ネットワークエンジニア養成スクールを創業。1,000名以上の資格取得と800名以上の就職を支援し、同事業は上場企業へ売却。
現在はCCNA・CCNP・ネスペ・情報処理安全確保支援士の対策講座を運営しながら、whoami で年収診断と求人情報の提供を行っています。

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