外国人エンジニアの採用|在留資格「技術・人文知識・国際業務」とIT告示の特例

外国人エンジニアの採用|在留資格「技術・人文知識・国際業務」とIT告示の特例

「日本人のエンジニアが採れないので、外国人エンジニアの採用を考えたい」。外国人の採用では、在留資格の確認が欠かせません。

厚生労働省の「外国人雇用状況」では、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人で過去最多、専門的・技術的分野の在留資格の人は86万5,588人でした。外国人エンジニアは、多くの場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働きます。この資格には、原則として関連する分野の大学卒業などの学歴、または10年以上の実務経験が必要ですが、情報処理の仕事では、基本情報技術者試験などの指定された試験の合格で学歴・実務経験の要件が免除される特例(IT告示)があります。報酬は日本人と同等額以上であることが求められます。

最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)

目次

外国人労働者の状況

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

在留資格の判断は個別の事情で変わるため、申請の前に行政書士などの専門家や出入国在留管理庁に確認してください。

採用前に確認すること

  • 在留カード:在留資格と在留期間、就労制限の有無を確認します。
  • 日本語の力:顧客対応や社内の会議で必要な水準を決めておきます。
  • 届出:外国人を雇い入れたときは、ハローワークへの届出(外国人雇用状況の届出)が必要です。

受け入れの準備

手順書の日本語を分かりやすくする、相談できる担当者を決めるなど、受け入れの準備をしておくと定着につながります(エンジニアのオンボーディング)。

国内のインフラエンジニアの採用は whoami で

whoami は、ネットワーク・インフラエンジニアに特化した完全成果報酬型の求人メディアです。掲載料・初期費用・月額費用は0円で、採用が決まったときだけ理論年収の20%(税別)をいただきます。応募者は全員、年収診断で担当工程・実務経験・現在の年収・希望年収を入力しているため、応募と同時にこれらの情報が届きます。

外国人エンジニアの採用でよくある質問

外国人エンジニアはどの在留資格で働きますか?

多くの場合、「技術・人文知識・国際業務」です。

学歴がない外国人エンジニアは採用できませんか?

10年以上の実務経験があるか、IT告示で指定された情報処理技術者試験に合格していれば、学歴の要件を満たせる場合があります。

外国人エンジニアの給与はどう決めますか?

日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上であることが求められます。

まとめ|在留資格の要件を確認してから採用する

外国人エンジニアの採用では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件(学歴・実務経験・IT告示の特例・報酬)を確認することが欠かせません。申請の前に専門家に相談し、受け入れの準備も整えましょう。

採用市場・採用計画

採用の費用・料金

採用手法・求人媒体

求人票・選考・内定

職種別の採用・育成・定着

参考資料

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

株式会社iT 代表取締役。インフラエンジニアとして複数業界のネットワーク・サーバ構築に従事したのち、ネットワークエンジニア養成スクールを創業。1,000名以上の資格取得と800名以上の就職を支援し、同事業は上場企業へ売却。
現在はCCNA・CCNP・ネスペ・情報処理安全確保支援士の対策講座を運営しながら、whoami で年収診断と求人情報の提供を行っています。

コメント

目次