「正社員が採れないので、フリーランスのエンジニアに業務委託で頼みたい」。業務委託は人手不足を補う手段になりますが、2024年11月からは守るべきルールが増えています。
フリーランスのエンジニアに業務委託で仕事を頼むときは、2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス法)を守る必要があります。業務の内容や報酬の額などを書面やメールで明示すること、成果物を受け取ってから60日以内に報酬の支払期日を定めて支払うこと、募集の情報を正確に表示することなどが求められます。6か月以上の契約を途中で解除するときは、原則として30日前までの予告が必要です。
最終更新:2026年11月11日(料金・統計は記事内に記載した時点の情報です)
- フリーランス法は2024年11月1日に施行。
- 業務の内容・報酬の額などを書面やメールで明示する。
- 報酬は受け取りから60日以内の支払期日を定めて支払う。
- 1か月以上の委託では、報酬の減額・受領拒否などが禁止。
- 6か月以上の契約の中途解除は、原則30日前までに予告。
正社員採用と業務委託の違い
| 項目 | 正社員 | 業務委託(フリーランス) |
|---|---|---|
| 契約 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
| 指揮命令 | 会社が指示できる | 仕事の進め方は本人に任せる |
| 費用 | 給与・社会保険料・採用費 | 委託料(報酬) |
| ノウハウ | 社内に残りやすい | 社内に残りにくい |
業務委託でも、実態として会社が細かく指示し、時間を管理していると、雇用とみなされることがあります。運用の外注全般についてはインフラエンジニアの業務委託・外注で解説しています。
フリーランス法で守ること
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 取引条件の明示 | 業務の内容、報酬の額などを、書面またはメールなどで明示する |
| 報酬の支払期日 | 成果物などを受け取った日から60日以内に支払期日を定め、期日までに支払う |
| 禁止行為(1か月以上の委託) | 受領拒否、報酬の減額、返品、著しく低い報酬の設定、不当なやり直しなど |
| 募集情報の的確な表示 | 虚偽や誤解を与える表示をせず、正確かつ最新の内容に保つ |
| ハラスメント対策 | 相談に対応する体制を整える |
| 中途解除の予告(6か月以上の委託) | 原則として30日前までに予告する |
内容は公正取引委員会・厚生労働省の資料にもとづく要約です。実際の契約では、専門家にも確認してください。
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業務委託が向いている仕事
- 期間が決まっている仕事:ネットワークの更改、クラウド移行など。
- 専門性が高い仕事:セキュリティ診断、設計のレビューなど。
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フリーランスのエンジニアに業務委託するときの注意点は?
フリーランス法(2024年11月1日施行)にもとづき、取引条件の明示、60日以内の報酬の支払い、禁止行為の回避などを守ることです。
フリーランスへの報酬はいつまでに支払う必要がありますか?
成果物などを受け取った日から60日以内に支払期日を定め、期日までに支払う必要があります。
業務委託の契約を途中で解除できますか?
6か月以上の業務委託を途中で解除する場合は、原則として30日前までに予告する必要があります。
まとめ|フリーランス法を守り、正社員採用と使い分ける
フリーランスのエンジニアへの業務委託は、期間が決まった仕事や専門性の高い仕事に向いています。フリーランス法で定められた明示・支払い・禁止行為のルールを守り、社内に残したい仕事は正社員の採用と使い分けましょう。

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